ドローン測量に必要な資格とは？測量士やドローン測量管理士の難易度

「ドローン測量を社内で導入したいけれど、どんな資格が必要なのだろう」
「資格の難易度はどれくらい？」
このように悩んでいませんか？

本記事では、インフラDX担当者の方が知っておくべきドローン測量の資格と、公共案件の入札を確実に勝ち取るための「機体選び」の新常識まで分かりやすく解説します。

ドローン測量に資格は必要？業務を始めるための基本ルール

ドローン測量を始めるにあたり、そもそも資格が必須なのかどうかは気になるところです。結論から言うと、単にドローンを飛ばすだけであれば特別な資格は不要ですが、ビジネスとして「測量」を行う場合は法律のルールが関わってきます。

まずは現状の基本ルールを整理していきましょう。

ドローンを飛ばすだけなら実は必須の資格はない

現在の日本の法律では、ドローンを飛行させること自体に必ず取得しなければならない免許はありません。国への飛行申請や基本的な飛行ルールさえ守れば、資格を持っていなくてもドローンを空に飛ばすことは可能です。

そのため趣味の空撮などと同じ感覚で、機体さえ買えばすぐに測量ができると考えてしまいがちですが、実務ではここに落とし穴があります。

ドローンで測量をして報酬を得るにはルールがある

ドローンで撮影したデータを使って本格的な測量を行い、それを仕事として報酬を得るビジネスにする場合は「測量法」という法律のルールが適用されます。この法律により、基本的には国家資格を持つ「測量士」または「測量士補」が業務に加わるか、営業所に配置されている必要があるのです。

有資格者がいない状態での本格的な測量業務は、法律違反になるリスクがあるため注意しましょう。

会社としての信頼を上げ公共のお仕事を獲得するために資格が必要な理由

ドローン測量を内製化し、国や自治体からインフラ案件などの公共事業を受注するためには、有資格者の存在が入札の必須条件になることがほとんどです。資格を持つ社員を配置することは、会社の技術力や信頼性を対外的に証明する一番の近道となります。

競合他社との差別化を図り、受注率を大きく引き上げるためにも社内での資格取得は欠かせません。

ドローン測量で役立つ国家資格の難易度とメリット

ドローン測量を本格的なビジネスとして展開していく上で、まず検討したいのが国家資格の取得です。測量そのものを行うための資格と、ドローンを安全に操縦するための資格の2種類が存在します。

それぞれの難易度や取得するメリットについて詳しく見ていきましょう。

測量計画を立てるための国家資格（測量士・測量士補）

測量を行うための国家資格には「測量士」と「測量士補」があります。ドローン特有のものではなく、すべての測量業務の土台となる資格です。

測量士（難易度：高）｜現場全体のリーダーになれる最高峰の資格

合格率が10%台と非常に難易度が高く、試験には記述式も含まれる最高峰の資格です。現場の測量計画を自ら作成し、全体の監督・管理ができる権限を持ちます。取得の壁は厚いものの、社内に1人いるだけで公共案件の元請け企業としての信頼度が跳ね上がります。

測量士補（難易度：中）｜実務を支える基礎の資格

合格率は30%〜40%前後で、測量士が作った計画に従って実際の測量実務を行うための基礎資格です。試験はすべてマークシート方式のため、未経験の担当者でもしっかりと対策をすれば一発合格を十分に狙えます。社内の人材育成として、まずはここから挑戦するのがおすすめです。

ドローンを安全に飛ばすための国家資格（無人航空機操縦士）

こちらはドローンの操縦スキルと安全知識を国が証明する、比較的新しい国家資格（免許制度）です。

一等・二等ライセンス（難易度：低〜中）｜国への申請をスムーズにし、飛行ルートの制限を減らす資格

二等ライセンスは比較的易しく、一等は高度な技術が必要とされます。この国家ライセンスを保持していると、これまでドローンを飛ばすたびに必要だった国への飛行申請手続きを大幅に簡略化、または免除できるようになります。現場での手続き待ちの手間がなくなり、急な案件にも柔軟に対応できるため業務効率が劇的に向上するのがメリットです。

ドローン測量に特化した民間資格の難易度とメリット

国家資格のほかにも、ドローン測量の現場ですぐに役立つ実務スキルに特化した民間資格が存在します。国家資格が法律上の要件を満たすためのものであるのに対し、民間資格はドローン測量をスムーズにこなすための実践力を身につけるのに最適です。

代表的な資格をチェックしてみましょう。

ドローン測量管理士（難易度：中）｜ドローン測量の専門知識を証明できる資格

講習と試験をセットで受けるのが一般的で、難易度は中程度です。ドローンを使った独自の測量方法や、撮影したデータから3次元の地形データを作成する「データ解析」の専門知識を持っていることを証明できます。実務に直結するカリキュラムが多いため、明日からの現場でどう動けばいいかが明確になり、担当者の即戦力化に繋がります。

その他の役立つ資格とドローンスクールで学べること

現在、多くのドローンスクールが「測量専門コース」を用意しています。このようなスクールでは、座学だけでなく実際の機体を使った自動飛行の設定や、専用ソフトを使ったデータ処理までを体系的に学ぶことができます。

資格取得と同時に実務のノウハウをプロから直接教わることができるため、社内にドローンの知見が全くない状態からのスタートでも安心です。

【ひと目でわかる】どの資格から取るべき？難易度・特徴の比較表

ドローン測量に関わる資格は複数が存在するため、それぞれの難易度や役割の違いを正しく把握しておくことが大切です。

この章では、自社の目的に合わせてどの資格から取得を進めるべきか、判断基準となるポイントを一覧表と合わせて分かりやすく解説します。

ドローン測量に関わる4つの資格の比較一覧表

まずは、それぞれの資格が持つ難易度や仕事での役割、取得するメリットの違いを一覧表で確認してみましょう。

資格名	資格の種類	難易度	主な仕事での役割	取得する最大のメリット
測量士	国家資格	高い	測量計画の作成・現場の総責任者	公共案件を受注する信頼の土台になる
測量士補	国家資格	普通	測量士の指示のもとでの実務	未経験からでも狙いやすく、法的な基礎が整う
無人航空機操縦士（一等・二等）	国家資格	やや低い〜高い	ドローンの安全な操縦・飛行	飛行申請の手続きがスムーズになり効率UP
ドローン測量管理士	民間資格	普通	ドローン測量の実践・データ解析	現場ですぐに使える実務スキルが身につく

自社の目的に合わせたおすすめの取得ステップ

上記の表を踏まえ、自社が何を目指すかによって最初に挑戦すべき資格が決まります。

公共の仕事を元請けとして積極的に狙っていきたい場合は、社内での信頼の土台となる国家資格「測量士補」の取得からスタートするのが確実です。

一方で、すでに外注などで測量スキルのある人材が揃っており、現場でのドローン飛行の手続きをスムーズにして作業効率を上げたいという場合は、操縦の国家資格である「無人航空機操縦士（二等）」から挑戦するのがおすすめです。自社の課題に合わせて、計画的に取得を進めていきましょう。

資格があっても公共の仕事に応募できないリスク

ここまで資格の大切さをお伝えしてきましたが、実はどれだけ社内に優秀な有資格者が揃っていても、それだけで公共案件を勝ち取れるわけではありません。近年、インフラDXの現場では「機体のセキュリティ」に関する非常に厳しいルール変更が起きているため、その実態を解説します。

国や自治体のルール変更：外国製ドローンが使えなくなってきている

近年、政府や各自治体が発注する公共測量やインフラ点検の現場において、機体のセキュリティ対策が厳格化されています。

具体的には入札の要件に「セキュリティが担保された機体を使用すること」という条件が盛り込まれ、事実上の非中国製ドローンが指定されるケースが急増しているのです。

なぜダメなの？測量データ（地形情報）は国にとって重要な秘密情報だから

ドローン測量で取得する3次元データや詳細な地形情報は、道路やダム、橋梁といった国の重要インフラの裏側の情報そのものです。もしこのデータが通信を通じて海外のサーバーへ漏洩したり、機体がサイバー攻撃を受けたりすれば、国家的な安全保障のリスクに関わります。

そのためデータの送信経路や、製造元が不透明な外国製機体の排除が進んでいるのです。

どれだけ優秀な資格者がいても機体（ドローン）のせいで不合格になる現実

せっかく多額の費用と時間をかけて社員に国家資格を取らせたのに、所有しているドローンが外国製だったために公共案件の入札すらできなかったという悲劇が、いま多くの企業で現実になり始めています。インフラDX担当者としては、資格の取得と同時に国の基準を満たす「機体選び」を並行して進めることが絶対条件となっています。

上司を説得しやすく現場も安心できる純国産ドローンの必要性

公共案件を確実に受注し、社内でのドローン導入プロジェクトを成功させるための答えは「純国産ドローン」を選ぶことです。データの安全性が最初から保証されている国産機を選ぶことは、現場の技術者にとっても予算の稟議を通したい担当者にとっても、非常に多くのメリットがあります。

安全対策クリアを証明し国や自治体の仕事を確実に勝ち取るための選択

純国産ドローンは、データの暗号化や国内サーバーでの管理など、政府が求める厳しいセキュリティ基準をはじめからクリアして設計されています。入札時に「機体の安全証明書」をそのまま提出できるため、セキュリティ要件で落とされる心配がなく、自信を持って公共のお仕事を勝ち取りにいくことができます。

予算をスムーズに通すポイント：上司や役員へデータの安全をアピールする

ドローン導入の稟議（予算申請）を上げる際、作業が楽になりますだけでは上司や役員はなかなか首を縦に振ってくれません。しかし「この国産機であれば国が求めるセキュリティ基準を満たしているため、今後の公共案件の入札に参加できます。情報漏洩による企業ブランド失墜のリスクもゼロです」とアピールすれば、経営層も安心してGOサインを出しやすくなります。

現場の技術者が不安にならず仕事に集中できる環境へ

実際にドローンを現場で運用する技術者にとっても、国産機は大きな味方です。この機体でデータを取って、本当にセキュリティ上問題ないだろうか。不具合が起きたときのサポートは大丈夫かなど余計な不安を抱える必要がありません。

万が一のトラブル時も国内の迅速なサポートが受けられるため、技術者が安心して毎日の測量業務に100%集中できる環境が整います。

まとめ：資格の取得と安全なドローン選びをセットで進めよう

ドローン測量をビジネスで成功させるためには、測量士などの資格を持つ人材の育成と国のセキュリティ基準を満たす純国産ドローンの導入をセットで進めることが極めて重要です。

どれだけ高い技術や資格があっても、機体の安全性が認められなければ、これからのインフラDX市場で生き残ることはできません。ぜひ社内の資格取得計画と合わせて、現場が安心して使え、上司への稟議もスムーズに通せる「純国産ドローン」の検討を始めてみてください。